事業内容

シニアワーク事業

 当社では、55歳以上の働く意欲のある人を「アクティブシニア」と定義し、アクティブシニアの積極的な就労機会の開拓を行っております。
 アクティブシニアの方々は、これまでの人生経験とスキル・ノウハウを活かした仕事を続け、社会との接点を持ちつつ、健康で豊かな第2の人生を過ごすことを望んでいるものと当社は考えております。しかしながら、年齢的な制限や多岐にわたる個人の経験を適切に判断することが難しく、雇用した際のミスマッチも多いため、未だに就労機会を閉ざしている企業が多く存在します。
 一方で、企業側も若者等の採用が困難となっている場合が多く、シニア人材の活用は労働力不足を補うためには必要不可欠な状況であるものと当社は考えております。
 当社では、これまでシニアの就業機会のなかった職場であっても、シニアの特性、企業の業務フローを理解したシニア活用コンサルタントが業務分析及び業務フローの改善提案をクライアントに行うことで、シニアでも対応可能な業務の抽出を行ってまいりました。
 新規にクライアントを開拓する際、当初は若年層も含む幅広い年代の人材提供を行いますが、業務内容の理解を高めた後は、シニアでも対応可能と考えられる高度なITスキルが不要な業務、体力負担が少ない業務、視力が十分ではなくても可能な業務等を抽出し、シニアを活用することでメリットを得られるような業務フローの改善を提案することで、クライアントにおけるシニアスタッフの活用を推進しております。このような業務分析と実際の就労状況をノウハウ・実績として蓄積しており、当社が扱う主な職種区分の内、ビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスの合計で78.2%(平成28年3月末時点)とアクティブシニアの高い就業率を実現しております。なお、オフィスワークのコールセンターについては、事業を開始して間もないため、アクティブシニアの就業率は21.5%(平成28年3月末時点)と低い状態にあり、比率の向上に取り組んでおります。
 このような取り組みの結果、当社のシニア活用コンサルタントが派遣先企業にシニアの人材活用ノウハウをお伝えし、シニア人材の稼働率が増加することで、クライアントの人材不足の解消、人材定着率の向上、オペレーションコストの削減などの経済効果を生み出し、当社のシニアワーク事業は急速な成長を遂げるに至りました。
 また、シニア人材に対しては、様々なシニアスタッフの個々のライフスタイルを尊重し、自分に合った時間でやりがいをもって働くことのできるより適切な職場を提供することを目指し、当社のシニア活用コンサルタントが個々のシニアスタッフにアンケート、ヒアリング、カウンセリングなどを行うことにより、変化しやすいシニアスタッフのライフスタイルを把握し、これまでのキャリアの分類とライフスタイルから適合するスタイル別マッチング等により、多様なニーズに対応することで効率的なシニアスタッフ登録とマッチングを推進し、シニアの高い就労意欲に対しての取組みを行っております。

シニアワーク事業の主な区分、就労場所、業務内容は以下のとおりです。

区分 就労場所 業務内容
ビルメンテナンス オフィスビル、マンション、
商業施設等
施設清掃、設備管理、通信系軽作業
ベッドメイキング ホテル等 客室清掃、ベッドメイキング
オフィスワーク 官公庁、一般企業、
コールセンター等
データ入力作業、書類整理・管理等、コールセンター
ロジスティックス 物流業、引越等 倉庫内軽作業(ピッキング仕分、梱包等)、
引越梱包・開梱の作業
有資格者紹介 建設業、一般企業等 土木、建築、施工管理、経理・監査等

シニアケア事業

 当社では、介護施設を中心に看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。
 介護市場としては高齢化社会の進展、要介護者の増加に伴い介護施設は増加傾向にある中で、厚生労働省の「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計(確定値)について」では、2025年には介護の人材は約37.7万人不足すると言われております。
 当社では、潜在看護職員推計71万人(厚生労働省:第33回社会保障審議会医療部会資料)に対して、保有している資格を活用できていない潜在看護師の復職や、介護施設において必要とされる介護士の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を推進しております。

シニアケア事業の主な就労場所と有資格者は以下のとおりです。

就労場所 主な登録有資格者
入所介護型施設 看護師、准看護師、介護士
在宅介護型施設
医療機関等

(用語)

人材派遣
派遣会社と雇用契約を締結したスタッフが、派遣会社と労働者派遣契約を締結した派遣先企業の指揮・命令のもとで働くことをいいます。
雇用関係と指揮命令系統が分離されていることが特徴であり、派遣会社は、労働者派遣契約に基づき、派遣先企業から派遣料金を受領し、雇用契約に基づき、派遣スタッフに給与を支払います。
人材紹介
企業の求人依頼を受け、それに該当する求職者を企業に紹介することをいいます。
人材紹介会社は紹介を受けた企業から紹介料金を受領します。
紹介予定派遣
派遣先企業で正社員や契約社員といった直接雇用となることを前提とした派遣形態をいいます。
一定期間派遣契約で就労した後、労使間が合意すれば、派遣先に直接雇用されることとなり、ミスマッチの軽減や採用の効率化を図ることができます。
業務請負
労働の結果としての仕事の完成を目的とし、人材派遣とは、注文主と労働者との間に指揮命令系統が生じないという点が異なります。

事業系統図

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拠点一覧

2016年5月現在、東京都内及び地方の主要都市を中心に全国20拠点にて展開しております。

拠点一覧
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